こんにちは。　行政書士の斎藤です。
本日は、はっりきとした影響が出始めて、そろそろ１年が経過しそうな”新型コロナウイルス感染症”に対する中小企業庁の支援策で“今一度、確認したい情報”を書かせていただきます。

■支援策は後の環境によって変化します。

今回の新型コロナウイルス感染症に関する支援策は、今日現在までに締め切られたものも出てきました。しかし、申請期限の延長や、資金繰りに関する支援策など複数回の利用が可能なものもあります。

私の経験した平成３０年度西日本豪雨災害の時にも感じたことなのですが、各制度が始まった当初の情報は、後の事情や環境によって大きく変化することがあります。
例えば、豪雨災害の被災当初はパソコンや自動車の復旧は支援の対象外でした。それが１〜２ヶ月後には対象となりました。情報を得られなかった事業者の中には現在まで復旧されずに終わってしまった方も少なからずいらっしゃいます。
現在のような有事の際には、ダメ元でも、くどいと思われても、何度でも正確な情報を支援機関や専門家に聞いてみることが大切です。

「もうダメかもしれない」と思ったことでも何かしらの対応策があることもありますので、お悩みの際には是非とも身近な専門家へご相談ください。

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■持続化給付金の申請締め切り

持続化給付金は、売上が前年同月比５０％以上減少している事業者の方に利用いただける制度です。
（例：2019年4月→100万円かつ2020年4月→50万円の方）
コチラの制度の申請の締め切りは当初予定では令和3年1月15日となっていました。

それが現在は、
①書類の準備に時間を要する場合などには
②令和３年１月３１日まで延長される
との内容に変更されています。

－持続化給付金－

年末年始の繁忙期で、12月の売上を整理できていない方など、31日まで受け付けてもらえる場合がありますので、今からでも諦めずに準備してください。

■家賃支援給付金の申請締め切りについて

家賃支援給付金は、
①売上が前年同月比５０％以上の減少
②連続する３ヶ月の売上の合計で前年同月比３０以上の減少
上記いずれかの要件に当てはまった場合に利用できる制度です。

こちらの申請期間も令和3年1月15日までとなっていましたが、持続化給付金と同じく現在は、
①書類の準備に時間を要する場合などには
②令和３年１月３１日まで延長される
との内容に変更されています。

－家賃支援給付金－

持続化給付金同様、本日が締め切りだと諦められている方がいらっしゃいましたら、早めにご対応ください。

■資金繰り支援について

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、資金繰りに困っている方への支援制度は日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、”信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証などがあります。
影響が出始めた去年４月頃から活用される方の相談を多く受けてきましたが、昨今お聞きすると「１度使ってるから…」と言われる方が多くいらっしゃいます。

資金繰りに関する支援は、
“状況に応じて、複数回の利用可能”です。

－資金繰り支援一覧－

以前に借入をされた方も、現在の状況にお悩みの場合には支援機関、金融機関、専門家などへ相談してみてください。

■業種別支援策リーフレット

中小企業庁の支援策は下記のページにもまとめられています。しかし、どの制度が自事業に合っているのか、見比べるのが大変な方もいらっしゃると思います。
そのような方向けに“業種別支援策リーフレット”が公開されています。
全ての業種で準備されているわけではありませんが、近しい業種や他業種の活用例などを見ながら自事業での活用をイメージしていただけたらと思います。

－業種別支援策リーフレット－

イメージが湧いたら直ぐに支援機関や専門家にご相談ください。

全ての制度は永遠に受け付けられているわけではありません。
締め切りまでには申請しなければいけませんし、申請するためには書類等の準備をする時間も必要となります。
制度を活用するためには、早めに気づいて、早めに相談することが大切ですので、得た情報はできるだけ早急に準備を整えてください。

■新型コロナ対策サポートナビ（ミラサポplus）

当事務所のコラムによく出てくるサイトではありますが、中小企業庁が運営する中小・小規模事業者向け補助金・給付金等のサポートを目的としたWebサイトです。活用できる制度を知らなかった、では済まされない時代が近づいているのかもしれません。コチラのサイトなどを活用し、事業継続に活用できる制度を自分の目で確かめて、正しい情報収集に勤めていただけたらと思います。

－新型コロナ対策サポートナビ（ミラサポplus）－

■その他、他省庁や地方自治体の支援策

新型コロナウイルス感染症の支援制度は、中小企業庁だけでなく、他の省庁、県や市などの地方自治体にもあります。
各制度によって利用できるもの（例：テレワークに使うパソコンは対象か？）の違いもあります。
当事務所で紹介する支援制度は中小企業庁のものが多くなっておりますので、他の省庁や地方自治体の支援制度も併せて確認してください。

例示として幾つかのサイトを掲載させてもらいます。

－岡山市－

－倉敷市－

－岡山県－

－観光庁－

－農林水産省－

■当事務所へのお問い合わせについて

新型コロナウイルス感染症関連の支援策に関するご相談も承っております。しかし、多岐にわたる制度のため、当事務所だけでは確認できない制度も御座います。ご相談いただいた案件について、ご回答までにお時間をいただく場合もござますので、ご了承ください。

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